スバルショップ三河安城の最新情報。世界を襲う、コロナ恐慌。スバルは生き抜くことができるか。| 2020年5月10日更新

 
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世界を襲うコロナ恐慌。その影響や如何に。
 
2020年5月10日 スバルを始め、世界の自動車産業を襲う恐慌の惨禍とは。

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2020年08月10日 スバル

和泉店夏季休業のお知らせ。

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新型コロナウイルス最大の激震地は、スバルの主戦場たる米国だった。。。

世界を世紀の大混乱に陥れた新型コロナウイルスは、スバルにとって最悪のシナリオを描き出しつつあります。スバルがその業績の7割を稼ぎ出していた米国が、世界最大の激震地となったのです。

2020年5月8日に発表された米国雇用統計によれば、4月の失業率はリーマンショック時の10.0%を上回る14.7%に達しています。加えて、直近の失業保険申請件数は週300万件を超えており、7〜9月には失業率が16%に悪化する見込みとされます。今なお、42の州で外出規制が続いており、その影響は計り知れないほど大きなものとなっています。

米国での車両販売は、リースが中心です。特に高年式の中古車人気が高いため、中古車価格が高い水準で維持され、日本では想像できないほどリース代が安価なのです。ですから、米国ではアウトバックやアセントと言った高額なモデルでも、勢いよく売れていくのです。ところが、新型コロナウイルスは、この好循環システムを根本から突き崩すかも知れません。

 

米国の好況に依存してきたスバル。その再考を迫られる?

こうした状況下で、米国の車両販売は如何なる状況となるか、それは火を見るより明らかでしょう。

景気が後退局面に入る時、真っ先に影響を被るのは新車販売です。しかし、今回のようなコロナ恐慌となれば、高年式中古車需要の落ち込みも必至。しかも、好景気時に契約した新車が、リースアップして次々に戻ってきます。中古車はダブつき気味となり、中古車相場は一気に下落します。リース会社は残価を前提にリース額を設定しますから、残価が暴落すれば一気に破綻の危機に陥ることになるのです。もし、それが現実となれば、サブプライムローンと同様に、米国経済は更なる混乱に陥ることになるでしょう。

以前より、スバルの米国一本足打法に対し、リスクを指摘する声は少なくありませんでした。しかし、米国の好景気を背景にスバルは順調に販売台数を伸ばし続け、悲願であった100万台も目標より早く達成。リスクを恐れない強気な戦略が功を奏したのです。当地では人気は高価値モデルに集中。スバルは、世界屈指の利益率を誇るメーカーへと成長します。これを受け、スバルは更なる飛躍を求め、ブランドの高価値化を推進したのです。

好況化にあっては、それも一つの戦略でしょう。しかし、コロナ恐慌下にあっては、強気な一本足打法と高価値戦略はリスクでしかありません。

 

グローバル化の後退と、国家主義の台頭。そして、中国の覇権主義。

新型コロナウイルスは、世界の有り様を大きく変えることでしょう。何しろ、今やEU領域内でさえ国境が復活しているのですから、グローバル化が一気に減退するのは間違いありません。心理的な国境は、一層分厚くなっていくことでしょう。互いの利害や感染リスクへの恐怖から感情は内向きとなり、国家間の意識のズレはどんどん拡大していくものと思われます。つまり、国家主義が顕在化し、世界情勢は不安定さを増していくはずです。

幾つかの国家が危機的な財政状況に陥り、世界に支援を求めることでしょう。こうした状況で得をするのは、中国です。今の米国には、他国を支援する余裕は一切無いのですから。

特に、5Gを巡る覇権争いは、中国に俄然有利となるでしょう。もし、中国政府の後ろ盾により世界の5Gが中国のものとなれば、GAFAを軸に再成長を遂げてきた米国は一気に劣勢に転じることになります。しかし、中国が主導権を握ってしまえば、中国・韓国が今回の新型コロナウイルスの感染抑止を理由に実施したような、危険な中央集権的個人情報管理が世界中に広がっていくことになります。こうした未来だけは、見たくないものです。

 

超大国アメリカは、本気で中国を潰すのか。新たな中国危機。

ただ、それを米国が甘んじて受け入れるはずはありません。幾ら中国が急成長と遂げたとしても、米国は依然として「超大国」なのです。米国対中露の対立は、経済的主導権を握るための鍔迫り合いから、より真剣さを増した覇権争いへ転じ、互いが仮想敵国として対立を深めていくことでしょう。

双方核保有国ですから、軍事衝突に至ることは決してありません。しかし、サイバー空間上での闘いは激しさを増していくでしょう。人々の生活に直結する分野は国際的に許されるものではありませんが、互いの情報機関や軍事機関に対する工作活動は別です。もちろん、そうした活動が白日の下に晒されることはありませんが、「静かな戦闘」が、米中間で活発化する可能性は高いでしょう。

ただ、中国にはアキレス腱があります。出自を問う、極端な格差社会です。いざ、米国が本気になれば、この格差対立をテコに中国の内部崩壊を画策することになるでしょう。中国国内が香港のような状況となれば、世界経済は一気に崩壊します。特に、中国に強く依存してきた欧州経済は、破綻寸前まで追い詰められるでしょう。これこそ、最悪のシナリオです。

スバルは、中国に対する依存度がもっとも少ないメーカーの一つです。そのため、米国経済さえ復調すれば、米中対立の影響は小さいはずです。但し、米中対立が先鋭化してしまえば、スバルがどうのこうの、などと言ってられる呑気な状況では無くなるのは事実です。。。

 

世界的な需要の減退により、労働人口が急激に減少。消費型社会の終焉。

2020年は、記録的にC02排出が少ない1年となります。世界経済が一気に冷え込み、世界規模での人・モノの移動が停滞することは、地球環境にはプラス。つまり、人類にとって最悪の1年でも、地球にとっては有り難い1年なのです。

人類は長きに渡って、古きを捨て・新しきを造ることで、自らの繁栄を維持してきました。消費型社会です。限りある資源を収奪し、母なる地球を大量の排出物で大いに疲弊させてきました。トドのつまり、人類は母なる地球のスネをかじって生きてきたに過ぎないのです。

しかし、こうした消費型社会に持続性が無いことは、世界の誰もが知る処です。それ故、世界は地球環境保護を念頭に、持続型社会への転換を目指してきました。しかし、グローバル化に伴う発展途上国の急速な発展は、地球環境の消耗を早めるでしょう。地球が人類の重みを支え切れなくなる日は、存外に早く来るのかも知れません。

新型コロナウイルスは、消費型社会の終わりを告げることになる可能性があります。世界経済の急度な減速により可処分所得は失われ、購買意欲は急激に減退。生産需要は一気に落ち込みます。生産需要が低迷すれば、労働人口が減少し、景気低迷も長期化します。その間に経済構造は変化し、生産に依存しない新たな経済構造を見出すかも知れません。

 

消費型社会の終焉と、持続型社会への転換。自動車産業に答えはあるのか。

それが、新たな持続型社会です。造っては捨てる、そんな時代は長くは続かないのです。今あるものを大切に使う、日本伝統の「もったいない精神」が、新たな時代のトレンドとなるでしょう。

軍用機には、寿命延長というプログラムが存在します。主翼桁等の主要構造材を交換して、期待寿命を延伸。アビオニクスと呼ばれる電子機材を最新のものに換装し、現代に通用する能力を新たに付与。エンジンを最新版に換装して、航続距離と最大性能を向上。こうしたプログラムを適用すれば、70年近く現用のまま使用可能です。

同様なプログラムを適用すれば、自動車もより長く・より良く使うことが可能です。センサーの追加により、予防安全を新設。ECUの更新により、燃費・出力特性を改善。エアバッグ等の追加によって、衝突安全性も向上させる。保有年数が長いことで知られるスバルユーザーならば、こうした純正アップデートキットは大歓迎でしょう。スバルやダイハツ、スズキは、エンジン・トランスミッションの組み合わせが極端に少ないため、アップデートキットの開発は容易のはずです。

新車が売れないのなら、別の分野で稼ぐしかありません。アップデートキットが開発されれば、コロナ恐慌下での数少ないヒット商品となるでしょう。

 

コロナ恐慌下を勝ち抜くことができる、自動車メーカーとは。

2020年初頭、自動車産業は世紀の激変期という大航海に漕ぎ出しつつありました。それは切迫した危機とは違って、大洋の向こうに未だ見ぬ大地を夢見る、希望に満ちた航海のはずでした。しかし、大海原に辿り着くよりも早く、自動車産業は新型コロナウイルスという大嵐に飲み込まれてしまいました。

これだけ強い海外渡航制限が成されるとなれば、アライアンスのメリットは相当に薄れてきます。国際的なアライアンスは形骸化していく中で、日産とルノーの決別もあり得るかも知れません。

この1ヶ月、世界中の自動車産業はまったく歩みを止めてしまっています。自動車メーカーの当面の闘いは、目の前の逆境を如何に脱するかに絞られています。夢はさっさと捨てて、現実を直視せねばならないのです。

それは、消費者とて同じこと。CASE、MaaSなど、それ自体に意味があるとは分かっても、それがあるために高価ならば、消費者はそれを選ぶ余裕を持ち合わせていません。厳しい環境下に置かれた消費者が求めるのは、装備満載の高価格・高性能の車両ではなく、堅実な装備と優れた実用性を持つ車両なのです。

よって、趣向性の高く、高価格帯に偏ったメーカーは危険水域に陥る可能性が高いと言えます。低価格帯でしっかり台数を稼ぎ、高価格帯で確実に利益を得る、バランスの良いラインナップを持つメーカーが強みを発揮するでしょう。

 

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